千葉成田ミイラ事件①の再審支援の会

 
 紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用し、私たちの雪冤活動を妨害する目的で、雪冤活動の一環である書籍『雪冤 冤罪のない社会へ』及び書籍『スケープゴート』の出版・販売を担うダイナミックセラーズ出版(以下、DS社という)に対して、あたかも私たちが悪意をもって紀藤弁護士の名誉を毀損しているかの如く、虚偽の内容を記載した通知書を送り、DS社に出版をやめるよう働きかけ、私たちの出版活動を妨害しようとした。
 紀藤弁護士による弁護士の肩書きを利用し、虚偽内容を通告する私たちへの妨害行為は、今に始まったものではない。これは、紀藤弁護士の常套手段である。
 
 本来であれば、紀藤弁護士の妨害行為について、民事保全法に基づき、不作為を命ずる仮処分を申し立てたいところであるが、紀藤弁護士のような、弁護士が繰り返す妨害行為の禁止を命じた先例がなく、現行法では同法の適用が困難であると考えたため、ここに紀藤弁護士が繰り返し行った妨害の事実を明らかにする。紀藤弁護士がすべきことは、場外での妨害行為ではなく、現在係争中の民事訴訟の中での立証である。すなわち、最大の争点であるSPGFがオウム真理教と並べてカルトだというに値する、反社会的で危険な団体だと、客観的、専門的に立証することである。
 
1.紀藤弁護士の行った妨害行為の事実①
 紀藤弁護士は、平成26年2月17日、私たちの雪冤活動を妨害する目的で、書籍『雪冤 冤罪のない社会へ』及び書籍『スケープゴート』の出版・販売を行うDS社に対し、「そもそも通知人は、同事件により高橋弘二(以下「高橋」とします。)が刑事訴追される以前に、同人及び同人を信奉する集団であるところのライフスペースを、「カルト」と評した事実自体がありませんので、通知人の発言が上記事件の素因となることなどあり得ません。(中略)したがいまして、釣部氏の本件書籍①(※書籍『雪冤』を指す)における記述は、故意に通知人の名誉を毀損する悪質な不法行為に該当いたします。(中略)本件書籍①を出版することにより、釣部氏らによる名誉毀損行為に加功している貴社に対しても、法的手段をとらざるを得ませんので、本通知書をもってその旨お知らせいたします。」等の虚偽内容を記載した「平成26年2月17日付通知書」を内容証明郵便で送り、DS社に出版をやめるよう働きかけ、さらに紀藤弁護士は、DS社へ再び「平成26年3月6日付通知書」を内容証明郵便で送り、私たちの出版活動を妨害しようとした。
 
(1)「平成26年2月17日付通知書」に虚偽があることについて
 紀藤弁護士は、「平成26年2月17日付通知書」において、「刑事訴追される以前に、同人及び同人を信奉する集団であるところのライフスペースを、「カルト」と評した事実自体がありません」といっている。
 しかし、紀藤弁護士は、以前に、現在係争中の準備書面において、「被告は、上記「考える会」ら訴訟代理人弁護士滝本太郎の主張を支持し、ライフスペースをカルトであると論評した。」と、平成11年8月20日にライフスペースをカルトだと論評した事実を認めている。
 つまり、高橋が刑事訴追されたのは、平成12年3月14日であるから、紀藤弁護士はそれ以前から、ライフスペースのことを「カルト」だと評していたことを自ら認めている。これは、この通知書の内容と矛盾しており、紀藤弁護士が同通知書に虚偽内容を記載したことは明白である。
 
 要するに、紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用し、私たちの雪冤活動を妨害する目的で、その雪冤活動の一環である関連書籍の出版、販売を担うDS社に対して、あたかも私たちが悪意をもって紀藤弁護士の名誉を毀損しているかの如く、虚偽の内容を記載した通知書を送り、DS社に出版しないよう働きかけ、私たちの出版活動を妨害しようとしたのである。
 なお、私たちは、平成26年2月20日及び同年3月7日にDS社よりFAXにて、紀藤弁護士作成の各通知書を受け取り、上記事実を知った。
 
2.紀藤弁護士の行った妨害行為の事実②
 紀藤弁護士は、平成26年2月に、書籍『雪冤』の帯の推薦文、及び巻頭言を寄稿してくださった刑法学者に対して、「書籍『雪冤』における「推薦」と「巻頭言」を削除せよ」といった主旨の「通知書」を送ったことが、刑法学者から著者釣部宛の手紙に記載されている。
 紀藤弁護士による巻頭言を執筆した刑法学者への通知書の送付行為も、私たちの雪冤活動を妨害する目的で、前記1.記載のDS社宛「通知書」と同様の主旨内容を記述していたと推認できる。
 以上述べた通り、紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用して、私たちの雪冤活動を妨害する行為を繰り返している。しかし、これは今に始まったことではない。
 
3.紀藤弁護士が過去に行った妨害行為の事実
 平成17年にSPGFがインドのボランティア団体であるAIM for Seva(エイム フォー セーヴァ)の創設者兼責任者スワミ・ダヤナンダ・サラスワティ氏から信頼と許可を得て、日本においてNPO AIM for Seva of Japan(エヌピーオ エイム フォー セーヴァ オブ ジャパン)として、ボランティア活動を開始すべく、平成17年4月26日に内閣府へNPO法人の認証申請をしたところ、紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用し、高橋弘二の殺人罪有罪が確定する前にもかかわらず、推定無罪の原則を無視し、「高橋はカルトのリーダーで、殺人者だ」と、虚偽内容をAIM for Seva本部及び内閣府へ通報し、SPGFのNPO法人認証を許可しないよう働きかけ、妨害行為をした。
 これが功を奏したことで、紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用すれば、公的機関をも動かせることを確認し、主観だけで、著書『マインド・コントロール』において、SPGFをオウム真理教と並べてカルトだと公表したと考えられる。
 
 すなわち、紀藤弁護士は、弁護士の肩書きを利用し、虚偽内容を通報すれば、相手を動かすことができることを、AIM for Seva本部及び内閣府の件で確認し、今回も同様に、DS社及び刑法学者へ「通知書」を送ったと考えられる。これは紀藤弁護士の常套手段といえる。
 
 なお、紀藤弁護士が、AIM for Seva及び内閣府へ通報した事実は、平成22年7月14日に紀藤弁護士と釣部及び西宮が、紀藤弁護士の事務所にて、1時間以上面会した際、紀藤弁護士自身が認めているので付言しておく。
 
 紀藤弁護士は、SPGFをオウム真理教と並べてカルトだといえる真実性の立証を、カルトの専門家弁護士らしく、客観的根拠によって明らかにすべきところ、争点回避や時間稼ぎ目的で反訴にまで及び、さらには、裁判外で妨害行為を繰り返している。もはや紀藤弁護士からSPGFがオウム真理教同様のカルトであることの釈明が出ないのであれば、これ以上、泥仕合に応じる余裕は我々にはなく、一日も早く裁判長には結審していただきたい。
 
4.私たちの千葉成田ミイラ事件に関する冤罪の主張が荒唐無稽でないことついて
 紀藤弁護士は、私たちが千葉成田ミイラ事件に関する冤罪の主張、及び書籍『千葉成田ミイラ事件①』の記述について、「荒唐無稽な主張」だと係争中の民事訴訟で主張する。
 この点につき、私たちは、冤罪の主張や同書籍の記述内容が「荒唐無稽な主張」ではないことを、既に準備書面にて立証済みであるが、更に以下の通り補強する。
 
(1)『出版ニュース』において書評が執筆、掲載された
 原告釣部執筆の書籍『雪冤』の書評が、3月11日発刊の『出版ニュース』3月中旬号に掲載された。出版界の業界誌として著名な『出版ニュース』が、中立的な立場から書評を書き、掲載したのは、出版物としての価値を評価した結果といえ、千葉成田ミイラ事件の冤罪の主張が荒唐無稽であれば、このような書評の執筆、掲載はありえない。
 
(2)『週刊法律新聞』において八尋弁護士執筆の書評が掲載された
 平成26年3月28日、法曹業界唯一の報道紙である『週刊法律新聞』に、八尋光秀弁護士が書いて下さった書評が掲載された。八尋弁護士は、いわゆるハンセン病国賠訴訟や薬害B型肝炎訴訟といった集団訴訟や、数々の医療過誤事件、さらには「雪冤プロジェクト」を運営し、大崎事件や福岡事件などの再審請求にも携わり、誤判冤罪からの救済に尽力されている弁護士である。
 同雪冤プロジェクトの冤罪事件データベースには、この3月に再審開始決定が出された「袴田事件」も登録されており、そこに並んで千葉成田ミイラ事件が、厳正な審議を経て登録されている。
 同雪冤プロジェクトの一環として、八尋弁護士は、九州で再審弁護団連絡会を設立し、日本各地に再審弁護団連絡会が設立されることを願っておられる。このコンセプトが、書籍『雪冤』の関東再審弁護団連絡会の設立を願う私たちと同じであることから、今回書評を書いていただけたと思っている。
 千葉成田ミイラ事件の冤罪の主張が荒唐無稽であれば、このような書評の執筆、掲載はありえない。
 
 また、刑法学者による帯の推薦文及び、巻頭言のみならず、今回の手紙に「私は、千葉成田ミイラ事件はなお誤判の可能性があると考えています。」とある。
 よって、これらの事実から、私たちの千葉成田ミイラ事件に関する冤罪の主張が荒唐無稽ではないことは明らかである。

以上